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MLBとNFLの労使協定とそれに伴って成立している収益分配制度について書きます。

まず一番大きな誤解ですが、収益分配制度は「共存共栄」という目的のために作られている制度ではありません。収益分配制度とはリーグを単一の事業体（シングルエンティティ）とみなしてリーグ全体の利益最大化という目的を達成するための制度の１つです。

一緒じゃないかって思われるかもしれませんけど、微妙に違います。共存共栄の制度という人の多くはは共産主義制度に近い感覚で富める者から富まざる者への利益の再分配制度であるかのように言っていますがそうではありません。

現在収益分配制度を使用して成功しているスポーツリーグでは、決して富まざる者への救済制度としての収益分配制度があったから成功しているのではなく、努力では埋められない差（フランチャイズ都市の規模など）を平均化しその上で努力をしている者が成功する制度として存在しているのです。

つまりどこが違うかというと、共存共栄ならば全ての参加チームが恩恵を受ける制度であるのに対してシングルエンティティでは全体利益最大化を目指した結果として努力をしていないチームが共存できなくなることは厭いません。むしろ利益の最大化を阻害する要因が消えると歓迎されるでしょう。

手段と目的がごっちゃになってはいけません。「リーグの発展」が目的であって「収益分配制度」は手段です。「リーグの発展」のために「収益分配制度」が有益であることはあっても、それは「収益分配制度」があれば必ず「リーグの発展」につながるということではありません。現在巷にあふれる多くの文章はこの点を追求することなく、収益分配すればリーグが発展すると勘違いしすぎています。

例えばMLBの旧協定（今年の12/19までの協定）ではこの部分に不備があったために努力をしていない球団が分担金を受けることで黒字になり、努力をしている球団が分担金を負担した結果として赤字になってしまうという逆転現象が起きていました。

旧協定では過去3年間の営業収入平均の多寡によって比例配分をしていました。となると営業収入を減らしても分担金収入がそれを上回ればトータルでの球団の最終損益はプラスになってしまいます。

よくMLBではトレード期間ぎりぎりになると大物選手が若手有望選手とトレードされたりすることがあります、それもこの制度によるものの１つです。

ある球団がもう今年はプレーオフ出場は無理、収入もあがっていないっていう状況のときにどうするか。まずチームの主力である高年俸選手をトレードに出します、その分総年俸＝経費は下がります。主力選手がいなくなったので当然チームは弱くなり、収入はますます低下します。ところが収入が下がった分収益分配制度で受け取る金額は増加します。

「経費削減＋分配金」 が「低下した収入」よりも多くなってしまうと、結果としてはチームにとっては収益が増加することになります。球団経営から見ればチームが弱いほうが儲かるのです。

つまり収益分配制度が存在することによって、努力をしなければしないほどチームの収益があがる構造が出来上がります。

それではいけないということで、新協定ではこの分配比率を決める元値を「過去3年間の売上げ」から「売上げ目標」に変えました。そうすることで営業収益を下げることが最終損益をあげることにならないように改善しています。

つまり収益分配制度が正常に機能する為にはどうならなければならないのか。単純に収入の少ないチームに多いチームから配分するのではなく、収益をしっかりあげる努力をしているチームに配分したり、努力が足りていない事が原因で収入が少ないチームには配分をしなかったりするようなストッパーが必要です。

NFLの場合はその関連するビジネスの利益のほとんどがまずリーグにプールされます。そのうち50%がまず各チームに均等配分されます。ここまでがチーム間格差是正のための措置です。

けっして下位チームに多く配分することで格差是正を図っているのではありません。リーグ全体の収入の多くを均等配分する部分で格差是正を図っているのです。

残り50%はどうなるかというとその約半分が留保に回された上（つまり貯金です）で残りが健全な経営であると判断されたチームに対して配分されます。確か入場料収入がリーグ平均の80%以上であるということだったかと思います、ホームキャパシティや地元マーケットの差も考慮に入れますが。

つまりNFLの場合では安易に収益を上げていない球団にお金が渡らないようになっています。収益分配制度はリーグの平均化には貢献しますが、あくまでそれから先は単純に赤字チームに配るのでなく努力しているチームほど獲得できるわけです。結果としてずば抜けて強いチームは出ない代わり、万年下位チームは存在することになります。

例えば今のセリーグで考えた場合、もちろん入場料収入はわからないので、この日記で書いたホーム球場の稼働率を参考にすると6球団の平均稼働率は73.95%、この80%は59.16%です。これに対して下位3チームはいずれもこの数値を満たしていません。この場合は努力不足とみなすほうが妥当ではないでしょうか。

とは言えNFLのやっているようなリーグ全体の収入の多くを一括したうえで均等配分するということをそのままNPBでできるかというと絶対に出来ないでしょう。

なぜなら収入の多くを均等配分する形で現在成功しているのは、NFLやMLSなど現行リーグ成立時点からリーグが１つの企業であるという意思の元で成立しているリーグだけだからです。むしろ欧州サッカーリーグやMLBなど歴史的にチーム→リーグという成立過程を経てきたリーグは制度が無いか非常に緩い制度になっています。

本質的には均等分配制度というのは努力に見合った結果を得られない不公平な制度です。それを不公平じゃなくさせるためには特殊な状況が必要です。その特殊な状況が「各チームが同じ位置からスタートしている」ということです。それがあったからこそNFLやMLSのような特殊な成功例は生まれているのです。あくまで限定された状況下での成功例であってNPBでは参考になりません。 

大規模な均等分配制度というのはリーグを１つの企業体としてみて全てのチームが経営努力に対してリーグという観点から同列に評価されるからこそ成立しえます。NPBやMLBのように個別の球団が独自に経営努力をしてきて個別に経営努力の差による収益の差を得てきた歴史をもつリーグでは、均等分配制度はそれまでの球団の努力の差を評価しない不公平な制度になってしまいます。それではむしろリーグ全体の発展のためには逆効果にしかなりません。

これはスポーツリーグに限った話ではありません。

例えば東アジアでEUのような経済共同体を作りましょう。つきましては地域格差をなくすために日本から資産を回収して他の東アジア地域の開発に回します。

そんなこと言われたら日本はどうしますか、いいえ日本は自分たちだけで頑張りますって必ずなるでしょう、なってくれなきゃ国民として困ります。 

何故EUの場合は成立したか、格差があっては成立し得ないと知っていたからです。それはEUが格差の少ない国だけで始まり、格差是正されてきた国から順番に加えていることからも良くわかります。それでも格差が多少残っているとそれが原因で特に犠牲を強いられる側から反発が出ます。欧州憲法の批准などでそれが顕在化しているのがよくわかるかと思います。

おれもペンギンみたいに82日間会社脱走して、自由気ままに暮らして、見つかったときに「無事だったんだ、よかった！」って喜ばれたい

■芸術を殺してはいけない

　「運営費に困ってもやり方は必ずある。行政とともに美術界も工夫をしなければ。燃やすような行為によって絵画を殺してはいけない」

　カソリア現代美術館に所蔵されている日本人作家の作品計２１点のうち、画家５人、彫刻家１人の作品を仲介した「すどう美術館」（神奈川県小田原市）の須藤一郎館長はそう嘆いた。

　イタリアの地元メディアによると、同美術館のマンフレディ館長が抗議活動を始めたのは、今年４月１７日のこと。所蔵の絵画１点ずつを公開で燃やした。理由は、入居している公共施設の家賃が払えず、立ち退きを求められたため。支援が受けられなければ所蔵品を燃やすと予告し、実際に行動に移した。

　須藤館長は２００５（平成１７）年にスペイン在住の作家の紹介で、知り合いの日本人作家の作品提供を仲介した。

　「ピカソやゴッホだとお金をかけて作品を集めるのではなく、いま生きて活動する作家の作品を丹念に集めるという視点に共感した。新鮮だった」

　だからこそ残念でならない。マンフレディ氏から連絡はないが、須藤館長は「温かみのある運営をしてほしい」と訴える。

　■不況のスケープゴート

　なぜこんな過激な抗議活動が起こったのだろうか。

　０５年に開館した同美術館は、現代作家の作品展示をテーマに、国内外の絵画や彫刻など約千点を所蔵する。価値は総額６００万～７００万ユーロ（約６億４千万～７億５千万円）とされる。それほどの価値があっても支援を受けられなければ人々に見せることができない。それならばと過激な行動に至ったのだ。マンフレディ氏は「文化を不況のスケープゴートにしてはいけない」と力説するが、実は、イタリアの文化削減はいまに始まった話ではない。

　イタリア政治が専門の龍谷大学、高橋進教授は「ベルルスコーニ前政権で顕著になった」と指摘する。

　前政権下では、財政破綻（はたん）を防ぐための緊縮財政という理由だけでなく、文化は徹底的に切り捨てられた。文化的な国家支出の削減額は３年間で１５億ドル以上との報道もある。

　その結果どうなったのか。文化施設の開館日は減らされ、人々は芸術を楽しむ時間を強制的に奪われた。世界からの観光客を受け入れ、国を潤わせる美術館や博物館が閉まっていることも少なくなくなったという。

　古代からの文化遺産も商業的な視点でしか考えられない。例えば、壁が崩落し始めたコロッセウムの補修のため民間活力を導入しようとしたが、その壁に広告を出そうとした民間業者がいたという。イタリア社会の礎になった文化を大切にしようという考え方が薄れた証拠だ。

　ローマに留学した経験があり、いまもイタリアをたびたび訪れている高橋教授の指摘は重い。

　「ベルルスコーニ前首相はスキャンダラスなニュースばかりで、経済優先の考え方も目立った。伝統や文化を軽視した結果、国民の間には自分さえよければいいとか、正しくなくとも先にやった方が勝ちという、居直りに近い考え方が主流になった」

　文化をないがしろにする姿勢はその象徴だといい、「公共より私的なものを優先する国民の意識の変化につながった」と高橋教授は言う。マンフレディ氏の過激な行動の背景には、政府に対する抗議とともに、これらの国民の姿勢への警鐘があるのではないかとも指摘した。

毎日面倒な事を1年続けてみる。99%の人間は面白いように途中で挫折する。「意味が無い」と思い辞めていくからだ。これでライバルが大幅に減る。毎日3年続けてみる。その市場は少しだけお前の好きに出来るようになる。10年後、お前を馬鹿にしていた人間が頭を下げて戻ってくる。

人はたいてい、自分が平均より賢く、平均より運転がうまく、平均より「いい人間」だと思っている。

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